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塗装工事の許可・資格

資格業者を選べば、
誰でも工事に確信が持ててしまう4つの理由

1. そもそもどうして手抜き工事が発生するのか?

まず、工事にかける予算がすくない事が多くの原因です。

これは契約金額というよりも、業者自身が工事に費やす人件費や材料費などのことを指します。

格安に依頼した工事のほか、逆に高額になる工事でも非常に安い費用で下請けに丸投げするような工事であれば手抜きは、ほぼ間違いなく発生します。

現状は安い費用で下請けに丸投げする工事のトラブルが一番多くなっています。

2. 下請けに丸投げの工事を避けるためには?

塗装技能士の国家資格のある業者を探し出します。

塗装業として営業するためには、資格も許可の届け出も必要ありません。

逆にいえば、資格もない技術や経験のない業者だからこそ、技術がある下請け業者を安く使い丸投げするしか方法がありません。

技術や経験というよりかは、安い費用で下請けに丸投げしていない業者なのかを見分けるために、技術と実務経験が証明されている塗装技能士の資格を見ることが重要なのです。

そもそも技術や経験がない業者が、この業界に存在している意味は、安い費用で下請けを使い、その中間マージンの差額で会社を経営できて儲けを生み出すことができるからです。

そのため、宣伝や営業力に力をいれます。

さらに、本当に工事の質がわかるのが数年後。

工事するには別になくてもいい塗装技能士のような難関の国家試験をパスした、技術にプライドがある資格業者にくらべて、工事は2の次になることが多くなります。

3. 資格業者を探し出すには?

資格のある業者は、自分からお客さんにアピールや宣伝をすることはほとんどないため、お客さんからは見つけにくい存在です。

ペンキだらけにした作業服の職人の親方が、宣伝や営業をしている姿は想像しにくいですが、現実も同じです。

そのため、資格のない業者に、下請けとして安くつかわれているのが現状です。

ネット上でも広告でも、本当に資格のある業者が表に出ているのは稀です。

ただしネット上で探す場合、下請け業者の資格を自分の会社のように掲げている場合も少なくないため、必ず代表者の資格が確認できる業者を探し出します。

簡単に講習でとれてしまう有機溶剤などの資格ではなく、あくまでも、
国(厚生労働省)が認めている国家資格の「塗装技能士」を見極めましょう。

4. 衰退する一方の資格業者

営業力が長けている業者が台頭し、技術や経験がある本物の塗装業者が、下請けとして安く工事させられている現状は、塗装業界のみならず消費者にとってもマイナスです。

その状況下では塗装業界の発展も何もありません。

ただし徐々にですが、資格業者の認知性も高まりつつあります。

ただ資格業者をやはり劣悪な条件で下請け業者として使いながらも、自社のアピールとしている業者もあります。

消費者が業者を判断する指標は、ただの資格業者ではなく、あくまでもその業者の代表が資格取得者でなければならないということを、しっかり認識する必要があります。

資格から塗装業者を絞り込むと、ずっとトラブルなどの間違いを減らす工事ができるのです。

資格から見る塗装業者のえらび方

塗装工事に関連する教則本

塗装業は資格や許可などが一切必要なくても、看板をあげて営業することが可能なのは述べましたが、 しかも手抜き工事をしても罰則がないのですから、高額工事の割にはあまりにも手つかずの分野です。

知識が豊富にあったとしても、技術を持ち合わせていない業者も数多く存在する中、外壁塗装はトラブルの代名詞ともいうべき工事になってしまっています。

さまざまな塗装業者がいる中で、
実績・技術・知識、この3つが証明されている業者選びをするといいでしょう。

では、この3つに関連する資格・許可を見ていきます。

まず、塗装業者が持つおもな資格などはいったい何があるのでしょうか。

塗装工事業許可 国土交通大臣・県知事認定

塗装工事業許可票

10年間塗装業としての実績がなければ、許可されません。

また、請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかにない業者のみに許可されます。

塗装科・職業訓練指導員 県知事免許

「塗装指導員」と略されたりもします。

一級塗装技能士になってから受験できる都道府県免許です。

塗装科・職業訓練指導員証書
塗装指導員の教則本

一級塗装技能士 厚生労働大臣認定

インターネット上でもよく見かけるのがこの国家資格です。年に1度おこなわれる難易度の高い、実技と学科に受かって合格となります。

神奈川県の場合、最近の合格率はおよそ5割です。

一級塗装指導員合格証書
厚生労働大臣認定の一級塗装指導員合格証書

二級塗装技能士 県知事認定

技能検定の受験申請書
一級と同時に試験が行われます。

有機溶剤作業主任者と、足場作業主任者

建設業労働災害防止協会という団体が認定しています。

講習を受ければ、割と簡単に取得できる資格です。

住宅紛争処理支援センター会員(リフォネット)

リフォネットの登録店証明

基本的に業者であれば誰でも会員になれます。

この看板を掲げている業者もよく見かけますが、会員になるための審査などは何もなく、基準は業者の良心に任せているのが実情なので、現状はあまり意味を持つものではありません。